海外転職のデメリットは？

海外駐在員を経験することは、付加価値が高く、競争優位となりあなたの強みともなりますが、全てがハッピーと言う訳でもありません。

働く国や地域を選びにくい

海外赴任地は国内の転勤と同様、自分の希望だけで選べるとは限りません。例えば、シンガポールで働きたいと手を挙げても、例えは悪いですが後進国と言われる地域や国になる可能性もあります。また、社内の人事バランスも考慮して決められることも多いです。

いつ日本に帰国できるかわからない

企業や業種などによりますが、海外駐在は3年～5年が一般的ですが、研修目的の海外赴任でもない限り、日本に帰れる時期は不明です。

多くの企業は、5年程度を目安として日本に戻すなどの基準を設けていたりしますが、日本に戻ってすぐに海外赴任する方とか、海外拠点を転々とする方もいます。これは、海外駐在員の後任がいない、もしくは海外駐在させると退職する可能性があるからで、既に海外駐在を経験している方を再び送り出す方が会社としても安心だからだと言えます。

本社と現地の板挟みになる

海外駐在員たちの間で交わされる隠語にOKYというのがあります。

この意味は、O（おまえが）K（来て）Y（やってみろ）です。

本社は日本のルールを押しつけしがちですが、それを現地スタッフにごり押しすればスタッフたちの心は離れていきます。日本の本社はその国の雰囲気や気質などわかりませんから、結果が出ないとなると言いたい放題。現地から日本へ助けを求めてもフォローしてくれなかったりという事もあるため、現地法人と日本の本社に挟まれた駐在員にはその分のストレスがかかります。

給与が低い

現地採用と言うのは、現地のローカル社員と同様の雇用条件で働くことになりますので、給与レベルは海外駐在員のそれとは異なります。

年金の支払い

日本の企業を退職すると厚生年金から国民年金に切り替わります。また、海外へ移住する際に住民票を抜くと、国民年金の支払いは任意になります。つまり、海外で現地採用された場合は国民年金を払い続けるか払うことをやめるか「自分で」選ばなければなりません。海外に住んでいても、国民年金は日本国籍を所有している人は、20歳～60歳までに25年以上納付していれば給付を受けることができますので、将来的に日本で老後を送る可能性があるのであれば国民年金は継続して支払うことをおすすめします。将来的に年金の受給額はどんどん減っていきますが、今まで納めている事も考慮すると、受給条件を満たしておいたほうがいいと思います。